顧客のプライバシー保護基準の引き上げは小売業のビジネスをどう変えるか

豊富なデータ – 小売業における顧客のプライバシーにとっての諸刃の剣

現代のテクノロジーによって、買い物体験ははるかに快適で手軽になりました。ECサイトを閲覧すると的確な商品提案が表示され、誕生日には追加の割引を受けられます。さらには、食べたいキャンディーについて話した直後に、まさにその種類のキャンディーを紹介するスポンサー投稿が表示されることさえあります。 

こうした利点の一方で、個人情報の開示には懸念もあります。また、顧客のプライバシーをめぐる議論はますます活発になり、規制当局は情報セキュリティの基準を示し始めました。 

以下は、カスタマージャーニーと、その過程でデータを抽出して活用できる主な接点の例です。こうしたデータは、商品提案の関連性を高めたり、マーケティングやサービスを通じたブランドとの関わりを深めたりすることで、顧客の利益につなげることができます。 

customer's privacy standards change businesses in retail
画像出典:Deloitte

代表的な例として、Amazonは幅広いサービスを通じて 顧客データを収集し、 買い物体験を向上させるエコシステムを構築しています。一方で、こうしたサービスは、プライバシーに踏み込むマーケティング施策や、企業または第三者によるデータの無断利用につながる可能性があります。

実際、消費者は小売業者への信頼を失いつつあります。2000人を対象にした2019年のDeloitte米国消費者調査では、消費者の55%が、小売業者はデータを第三者と共有している、あるいは販売さえしていると考えていることが示されました。

消費者の約3分の2は、データセキュリティの責任は政府やテクノロジーベンダーよりも小売業者にあると回答しています。したがって、信頼を取り戻すには、データ保護の基準を引き上げ、その取り組みを顧客に伝えることが不可欠です。また、規制への対応は、そのためのよい出発点となり得ます。

データ保護に関する新たな規制と企業の対応状況

2018年、欧州は一般データ保護規則(GDPR)を制定しました。その後、2020年にはカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が施行されました。全体として、両規制は、小売業者が顧客の個人情報をどのように抽出し、利用できるかについて指針を示すことを目的としています。また、開示したい情報、データの保存・処理方法、情報の利用に第三者が関与するかどうかを管理する権利を消費者に与えています。

カリフォルニア州は米国のGDPに最も大きく貢献している州であるため、PwCはCCPAを「米国版GDPR」と呼んでいます。世界有数の経済圏のうち2つで、顧客のプライバシー保護基準が確実に高まったのです。しかし、小売業者が事業におけるデータセキュリティの重要性を認識し、法令を遵守するための戦略的な行動を取っているかどうかは、依然として疑問です。

Deloitteが米国の小売業者2000社を対象に実施した調査によると、 

  • 顧客のプライバシーを優先し、企業の戦略計画と事業運営に組み込んでいるのはわずか32%で、
  • 41%は程度に差はあるものの保護基準を引き上げる意向があり、残りの
  • 27%は顧客データ保護に書面上で言及するだけか、政府規制への戦術的な対応としてのみ対策を実施しています。

データ保護の実施自体にもいくつかの障害があり、主な原因の上位3つは次のとおりです。

  • 組織内のデータ管理の不備
  • プライバシー管理に必要な技術ツールの不足
  • 十分な資金の不足。 

CCPA遵守に伴う課題を分析した2020年7月の記事で、ForbesもDeloitteの調査に挙げられた最初の2つの原因と同様の見解を示しています。また、CCPAの不明確さが企業の困難をさらに増していると指摘しました。この法律は起草から制定までがあまりに急速に進められたため、内容が十分に具体化されていませんでした。

Reutersは、GDPRが企業に数年の適応期間を認めている一方で、CCPAではわずか数か月しか与えられていないと伝えています。小売業界の大半が、期待される水準の顧客データ保護を実現するまでには、まだ長い道のりがあるようです。 

小売業における顧客のプライバシー保護を強化するための専門家の指針

しかし、状況は絶望的ではありません。DeloitteやPwCなどのコンサルティング企業は、小売業者、特に中小企業(SME)がこうした状況を乗り越えて生き残り、成長するための指針を示しています。Deloitteは、データ保護の水準を高めるために注力すべき四つの主要領域からなるフレームワークを提案しています。今後の方向性として挙げられるのは、次の領域です。

領域 取り組み 小売業者に期待されるメリット
消費者中心の姿勢 収集するデータの種類、収集方法、目的を消費者に十分に説明し、希望に応じてオプトアウトできるようにする必要があります データの品質と活用可能性の向上 
戦略との整合 データ保護を優先し、事業戦略に組み込みます。そのためには、経営幹部レベルの担当職を設ける必要があります 収集したデータのより賢明な活用
データ管理 消費者情報のための単一のデータソースを構築します 統合されたデータによって、完全な顧客プロファイルを構築できる可能性があります
セキュリティとインフラ 精緻化・標準化されたデータを収集するために、あらゆる接点を考慮します。そのため、デジタルツールを過度に使用するよりも、高水準のデータセキュリティを維持するための従業員研修に注力することが賢明です。 消費者との信頼を構築し、維持する能力の向上

PwCも、CCPAを遵守しながら顧客の信頼を築くための三つの主要な要素と5段階の計画を示しています。企業が特に注意を払うべき三つの重要なポイントは、次のとおりです。

  • 透明性
  • 保護
  • 価値に見合う価値の提供

最後の要素である「価値に見合う価値の提供」は、興味深い示唆を含んでいます。 Deloitteの2019年米国消費者調査では、小売業者に対する消費者の信頼が低下していることが示されました。一方で、この調査では、より有利な価格、割引、限定オファーなど、何らかの見返りがあれば、消費者の約74%が自分のデータを共有する意向を持っていることも明らかになっています。

顧客のプライバシー保護を改善するための5段階の道筋

段階 取り組み 小売業者に期待されるメリット 
把握と分析 CCPAで言及・定義されているすべてのデータカテゴリーを網羅する単一のデータストレージを構築します。また、そのデータを第三者と共有しているか、第三者に販売しているかという情報もシステムに含める必要があります。 不適切なデータ取り扱いの排除
評価と提言 CCPAの詳細を調査し、追加で必要な措置を講じます コンプライアンス上の不足の縮小または解消
戦略と計画の策定 部門横断チームを結成し、事業全体の計画を策定します。既存のデータ保護プログラムを拡充するか、CCPAの要件に基づくプログラムを新たに構築するか、二つの方法のいずれかで取り組むことができます 費用対効果、ブランディング、その他のニーズの充足のバランス確保   
設計と構築 ポリシー管理、データライフサイクル管理、個人の権利に関する請求への対応、プライバシー・バイ・デザイン、情報セキュリティ、データ処理者の説明責任、研修と意識向上という七つの業務領域で、適格と認められた計画を実行します 持続的なコンプライアンスの実現不能
運用と監視 説明責任を維持するため、継続的な監視プログラムを確立します CCPAに基づく定期監査に備えた第3の防衛線の活用 

規制やフレームワークは、顧客との長期的で信頼できる関係を促進するきっかけになるという点を認識することが重要です。小売業のように競争がますます激化する市場において、経営者が長期にわたり健全に事業を続けるためには、この考え方を実践の中心に据え、組織全体へ浸透させる必要があります。


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