小売業におけるサイバー攻撃:2023年も警戒を怠らず、先手を打って対策を

今こそ企業は、小売業を狙うサイバー攻撃を防ぐために知識を深め、備える必要があります。

BDOが2019年に実施した調査によると、CFOはデータプライバシーを将来の事業成長を左右する要因であり、規制上の最大の懸念事項であると捉えていました。

小売業の拡大に伴って顧客データ量が急増し、小売業はサイバー攻撃の格好の標的となっています。そのため、機密データの保護は、あらゆる規模の企業にとって重要な課題となっています。

小売業でサイバー攻撃のリスクが高まっているのはなぜでしょうか?

企業はサービス品質を高めるため、データ収集への依存を強めています。特にオンラインショッピングが普及する中、こうした情報は顧客をより深く理解するための重要な材料となっています。

例えば、小売企業はAIを搭載した対話型システムで顔認識、位置追跡、声のトーンなどの入力情報を処理することで、特定の購入者に高度にパーソナライズされた商品を提案する、適切な顧客接点を構築できます。

every payment can be impacted by a cyber attack in retails

同時に、デジタルマーケティング、オンラインショッピング、ロイヤルティプログラムの影響が拡大する中、買い物客はかつてないほど多くの個人情報を小売業者に進んで共有するようになっています。Deloitteは、あらゆる接点から蓄積される顧客データ量が、2018年の33ゼタバイト(ZB)から2025年には175 ZBへと飛躍的に増加すると予測しています*。 

この前例のない増加により、データプライバシーの保護は小売業者にとって最優先課題の一つとなりました。2019年、小売業では他のどの業種よりも多くのデータ侵害が発生しました。

PwCのある報告書は、小売業に対するサイバー攻撃が毎年30%増加していると指摘しています。一方、IntSightsは「サイバー(攻撃)マンデー:電子商取引の活況とともに小売業を狙うハッカー」と題した報告書で、サイバー犯罪によって小売業者に毎年約300億ドルのコストが生じていると明らかにしました。

小売業者の皆様へ:今こそ慎重かつ徹底した備えを! 

犯罪者は高度な手法を用いて、小売業者の機密データの保管先にサイバー攻撃を仕掛けているため、小売業者はサイバーセキュリティ戦略を先手を打って策定する必要があります。システムが侵害されるリスクは常に存在すると考えておくべきです。Brian Dunphyによれば、その取り組みには次の要素を含める必要があります。

  • 文書化された情報セキュリティプログラム – 個人を特定できる情報を保護するための管理的、技術的、物理的な方法を明記します。
  • インシデント対応計画 – サイバーセキュリティインシデントを検知し、対応し、その影響を軽減するための手順です。

データ保護戦略の策定にはさまざまな方法がありますが、企業は小売業を狙うサイバー攻撃から自社を守るため、以下の点を慎重に評価する必要があります。

ドメインとネットワークのセキュリティ点検 

小売業者には、安全性の高いドメインプロバイダーへの投資が推奨されます。ウェブサイトのドメイン設定が不適切だと、管理ポータルが露出し、犯罪者がシステムに侵入するリスクが生じます。 

続いて、SecurityScorecardは「2016年ホリデーシーズン主要小売業者サイバーセキュリティ報告書」で、SSL証明書の取得が不可欠であると指摘しました。この措置は、企業のウェブページ上の機密性の高い個人情報を暗号化するのに役立ちます。

小売業者のドメインを適切に設定することで、小売業に対するサイバー攻撃の代表例であるなりすまし攻撃から、顧客の住所やクレジットカード番号を安全に守ることができます。例えば、DNS設定が不適切だと、ハッカーは小売業者の公式サイトに似たウェブサイトを作成し、偽の決済フォームから利用者の個人情報を取得できてしまいます。 

販売時点情報管理(POS)のハードウェアとソフトウェアのアップグレード

stores can track customer information through credit card

クレジットカード情報は、デジタル攻撃の標的になりがちです。POSに関連するセキュリティ侵害は、次のようなさまざまな形で発生する可能性があります。

  • ハッカーがPOSシステムに直接、または企業ネットワークを通じてアクセスする可能性があります。
  • POSシステム内でクレジットカード番号が適切に暗号化されていない可能性があります。
  • POSシステムが古くなっている、または悪意のあるコードの影響を受けている可能性があります。

現在、小売業者には安全な取引を実現するための技術的な選択肢が数多くあります。多くの企業は、ピアツーピア(P2P)暗号化を含む従来の磁気ストライプ技術を採用したり、モバイル決済やウォレットにEMV規格を適用したりしています。

近年、小売業では近距離無線通信(NFC)の利用も拡大しています。これらの技術により、安全で非接触、かつ迅速な決済方法が実現します。

従業員の意識向上

金銭面や技術面での投資に加え、従業員もサイバー攻撃から企業を守るうえで同様に重要な役割を果たします。そのため、この問題について十分な研修を定期的に実施することが不可欠です。

一方、小売業の仕事の性質上、従業員にとってデータ管理とプライバシー保護は難しい課題となります。具体的には、小売業の従業員の一部は季節労働者やパートタイム労働者です。雇用主のプライバシーポリシーを守る責任意識が不足している場合があります。 

小売業では、複数の第三者との関わりが生じます。このため、小売業におけるサイバー攻撃を防ぐためのデータ管理と保護は、さらに難しく複雑になります。

したがって、従業員が守るべきデータ保護に関する厳格な規則を設けることが不可欠です。例えば、企業は従業員にパスワードポリシーを適用することでリスクを最小限に抑えられます。

従業員は初期設定のログイン情報を使い続けるのではなく、多要素認証用のユーザー名とパスワードを作成し、定期的に変更する必要があります。そうしなければ、ハッカーが管理システムにアクセスし、重要なデータを盗むおそれがあります。

結論として、小売業界は大規模なデータ収集によって、顧客により良いサービスを提供してきました。しかし、それには、ますます巧妙な手口で発生しているプライバシー侵害のリスクが伴います。

小売業者がサイバー攻撃に対応するための備えを十分に整えるには、セキュリティインフラの見直しと刷新に、慎重かつ包括的に取り組むことが必要です。

*1ゼタバイト(ZB)= 1兆ギガバイト(GB)

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